土地を売却するときは隣の人が狙い目!売買を有利に進めるコツは?


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私有地の売却を考えているときには、できるだけ有利に取引を進めたいという人が多いでしょう。土地の取引は、基本的に当事者同士の話し合いで価格や売買の条件などが決まります。高い金額で売りたいときは、「隣接地の人に話をする」などが1つの方法です。

ここでは、隣の人に土地を売るメリットや売却のアプローチなどについて解説していきます。

隣の人には高く売れる可能性がある

隣の人を買い手の候補にすると、いろいろなメリットが期待できます。例えば、対等な立場で取引を行った場合、隣の人には相場よりも高い金額で土地を買ってもらえる可能性があります。地続きの土地は資産価値が高くなるため、隣接地については「相場の金額より少し高くても購入したい」という人が少なくありません。

隣家の人が積極的に売却を進めているときには、隣の土地を第三者に買われてしまう可能性もでてきます。このような状況を防ぐために、やや高い金額を提示して隣接地を購入する人もいるわけです。

境界や面積の確認もスムーズにできる場合が多い

土地を売却する際には、買主にその土地の境界や面積を確認してもらう作業が発生します。国土調査の杭などが打ってある土地は、境界の確認も比較的簡単に行えますが、なかには杭がなく、境界がはっきりとわからない土地もあります。

懇意にしている隣の人に土地を売る場合、こういった状況でも事情を話してそのまま売却ができるケースもあるでしょう。

また、全く面識がない第三者と交渉する場合と違って、わざわざ測量などをしなくても面積の確認が終わることが多いです。買い手が登記されている公簿上の内容で納得してくれれば、あらためて測量をする必要はなくなります。

融通をきいてもらえることが多い点も、隣の人に土地を売るメリットです。

スピーディーに取引がまとまりやすいのもメリットの1つ

不特定多数の第三者を対象に土地を売ると、なかなか買い手がつかないといったこともでてきます。実際、地方の土地などは、不動産業者に売却を依頼していても、数カ月以上買い手が現れないことがあるのが現実です。その点、隣接地の人に売る場合はわずか1カ月前後で取引がまとまるケースも少なくありません。

隣の人にその土地を購入する意思があれば、とんとん拍子に売却の交渉が進む場合もあります。したがって、急いで売りたいときには、隣接地の人に話をするのが最短ルートで土地を売る1つの方法になってくるわけです。

買い手のライバルが多いと、隣接地の人も概して早く取引をまとめたがります。取引がスピーディーに終わる可能性がある点も、隣接地の人に土地を売るメリットの1つと言えるでしょう。

隣の人に土地を売るときのアプローチ1「売主が直接売却の話をする」

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隣接地の人に土地を買ってもらいたい場合、1番手っ取り早いのは直接その家の人に話をする方法です。近所づきあいや地域活動などで日頃から親しくしている相手であれば、「土地を買う気はないか」といった売却の話も切り出しやすくなります。

日常会話の延長のような雰囲気で軽く相談ができるところは、直接話をする場合のメリットと言えるでしょう。ただ、このようなアプローチでは少し気を付けておきたいこともあります。例えば、足元を見られないようにすることです。

土地の売買のようなお互いの利害が絡む取引では、普段はフレンドリーな人もいつもとは態度が変わる可能性がでてきます。足元を見られてしまうと、先方の言い値で土地を売る羽目になったり、悪い条件を突き付けられたりといったデメリットが生じる可能性もゼロではありません。

不利な取引を避けるためには、「あらかじめ土地の相場を調べておく」などの準備が必要になるでしょう。隣同士であっても、ほとんど付き合いがなかったり、もともと仲が悪かったりするときには、直接交渉をするのは余り現実的な方法とは言えないかもしれませんね。

隣の人とどのような人間関係を築いているかによっても、向き不向きが変わってくるのがこのアプローチです。

『【擁壁】高低差のある土地の売却について【盛土】』

隣の人に土地を売るときのアプローチ2「不動産業者を通じて取引する」

直接話をするのが難しいときなどは、不動産業者を通じて隣接地の人と取引をすることももちろん可能です。このような方法をとる場合は、不動産業者に「土地を売りたい」という相談をするのが最初のステップになってきます。

不動産業者はその土地の売買相場をひととおり把握していますので、売却価格についても相場にそった金額に設定するのが一般的です。したがって、「買主に足元を見られて減額を迫られる」といった状況は少なくなるでしょう。

売り出してもなかなか買い手がつかないときや条件が悪い土地などは、販売価格を低く設定するように不動産業者からアドバイスされるケースもあります。

しかしながら、こういったときも直接買主とやり取りをするわけではないため、精神的なプレッシャーは少なくなります。不動産業者と専任契約を結んだ場合、業者側でも積極的に販促活動を行うことが多いです。新聞の折込チラシや立て看板などで売却中であることを宣伝すると、隣接地の人も土地を売り出し中であることがわかるでしょう。

隣の人に買いたいという意思があれば、不動産業者や売主に問い合わせがあるかもしれません。このような場合は、不動産業者を通じて隣の人に土地を売却できます。

どちらの方法でも経済的なメリットは余り変わらない

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直接隣家の人に話をして売っても不動産業者を通じて売っても、売却の費用は余り変わりません。不動産業者のサービスを利用した場合には、売買代金に応じて仲介手数料が発生します。このような費用がかかるのを心配して、隣の人に直接売却話をする人もいるかもしれませんね。

ただ、仲介手数料は翌年の確定申告の際に控除ができます。売買益である譲渡所得から仲介手数料の金額を引けるため、納付する税金がやや少なくなります。不動産業者を利用すると売買益は多少減りますが、後に節税ができるので、自分で直接話をするときと比べて手元に残るお金の金額に大きな違いはないことが多いです。

ちなみに、土地の譲渡所得の税金を計算する際には、測量費や造成費なども控除が可能です。したがって、万が一買主から測量や土盛りを求められたときでも、損をしてしまう心配は少ないと言えます。

土地の売却のアプローチを考えるときには、後に支払うことになる税金についても考えておいたほうがよいかもしれませんね。状況に合ったアプローチを選んで取引を進めていくことが、土地を売るときのコツになるでしょう。

『土地を売却すると翌年の住民税が上がる?!知っておくと役立つ税金の豆知識』

関連リンク…土地の査定|不動産売却一括査定.com
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